こんにちは!おかもんです。

最近、投資というワードが頻繁に語られる時代になったということができます。

しかし、一方ではまだまだという意見も多くあります。

日本について言えば現状、貯蓄から投資へとスローガンは投げかけられているものの、まだまだ実体がともなっていないとも言うことができます。

日本人の家計金融資産から判断すれば、依然投資のモチベーションではなく、現金・預金であることがわかります。

なぜ日本人はそのような傾向から逸脱できないのでしょうか。

おかもん
お金がすべてではありませんが、大部分を占めるといっていいと思います。
あなたが豊かな生活を送るために、投資のキッカケになればと思います。

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日本の家庭は金融資産は投資ではなく現金・預金が中心である

金融庁金融レポートなど参考にしてお話しすれば、アメリカと比較して日本は現金・預金が50%以上なのに対して、アメリカは10%ちょっと程度です。

アメリカでは、家計資産の大半を投資に費やす傾向は顕著に見ることができます。

配当やキャピタルゲインなどの財産所得が家計のおよそ3分の1にもなります。

日本で財産所得は、勤労所得の約8分の1程度に留まっていますが、その原因は銀行にお金を預けたままにしていても利子がなかなかついてくれないからです。

「貯蓄から投資へ」が実行されていない

僕らはかなり長いあいだ、「貯蓄から投資へ」というスローガンを聞き続けています。

そして、私達の脳裏の中には当然そのような結果になっているという先入観が出来上がっているのではないでしょうか。

貯蓄から投資へと、それは、間接的金融から直接的金融への移行です。

間接的金融は、例えば個人の方々が、銀行にお金を預ければ、銀行の資本となって他の企業への貸し付けのために使われます。

銀行は企業から利息を回収はします。金融機関を軸として出来たシステムがあるからこそ、日本経済が飛躍したとも言うことができます。

しかし、銀行の体質には問題があります。

銀行は、預金者に対して、元本を保証しなければならないですし、プラスα利息を返す必要があります。

そのためかなり安全策を取らざるを得ない状況があります。

銀行は、リスキーと判断される新産業分野や、十分な担保のないベンチャー企業などに対してはなかなか融資する姿勢を持とうとはしません。

そして銀行が原因となって新しい産業がなかなか発展出来ない原因が作られようとしています。

一方、ここで語られる直接金融は、投資家自身がリスクしっかり考慮し資産運用することを言います。

株式だったり、社債に対して直接融資することで間接的金融よりも高いリターンを期待することができます。

アメリカでは現在、ハイリスクハイリターンをしっかり受け入れているからこそ、新産業や新進気鋭のベンチャー企業が発展して来たという歴史があります。

政府が投げかける「貯蓄から投資へ」とは、まさにアメリカの流れに従うコピーであり、直接的金融を促進させることで経済全体を活性化しようというする試みがあります。

政府は、そのスローガンとともに、NISA(少額投資非課税制度)などの対応措置もされています。

ただし、現実を追えば日本の家庭では、現金・預金のスタンスを変えたのかと言えば、それ程変わらない現実があります。

経済的に見ても、決して新しい産業の誕生に貢献しているとは見ることができません。

銀行に預けても全然金利が増えていかないですし、日本でもそろそろ投資した方がいいという気持ちもお持ちでしょう。

しかし、現状かぶっている毛布をなかなか脱ぎ捨てることができないのです。

なんで日本人はなかなか投資の選択をすることができない?

なんで日本人の方々は投資の選択をすることができないのでしょうか。

日本の場合は、年齢とともに貯蓄額を増加させています。

20歳代の方々は、平均貯蓄が189万円、30歳代は494万円、40歳代は594万円であったのに対して、50歳代は1,325万円、また60歳代は1,664万円、70歳以上は1,618万円と極端に、50代からは増加傾向が顕著になります。

原因は、高齢化の抱える人口構成の問題と、資産形成の多くが退職金に依存している日本社会の構造が関与しています。

30~40代においてとこれほど差が開いてしまうのは、そのような年代の方々はマイホームを建てようと思ったり、子供さんの教育に費用を充てる必要があるからです。

教育に対してのお金もかからなくなり、住宅ローンの支払いも終わることで、ようやく金融資産が形成されるモチベーションが整うことになります。

また、高齢化が進行して多くの人たちが80代で死ぬと考えると、相続する人たちの年齢が50代後半になるのではということも予測することができます。

このような流れから、50代の人たちと40代の人たちとの間には、金融資産に大きな差が生まれると考えることができます。

そして、大きな問題となるのは、やっと50代の方々が金融資産を得ることができたものの、ある程度年齢がいってしまっているためいざ投資と向きあおうと思うものの気持ちが臆病になっていることがあります。

また、どう向きあっていいかわからない問題を抱えています。

もっと早い年齢で金融資産を得ているのならもう少し大胆に投資と向きあうことができていたのではないでしょうか。

投資社会を実現するために

では、投資社会を実現するためにどうすればいいのかを考えてみましょう。

それは、投資によるメリットが貯蓄よりも遙かに大きいことを自覚することです。

直接的金融のメリットは、出資して得ることができるリターンが間接的金融と比較して遙かに大きいことです。

貯蓄という安全圏に依存度の高い日本人の方々は、 超低金利時代であるのにそれを良しとしてただ銀行のいいなりになっているだけです。

銀行の預金では、ほとんどリターンを見込むことができないのにです。

直接的金融と向きあうことができれば、元本を何倍にも変えることができます。

ただし、直接的金融にはデメリットもあります。デメリットは、投資して元本割れリスクに見舞われてしまうリスクが存在していることです。

投資のリスクは直接的金融の場合、自分自身で負う必要があります。

100万円の元本が数ヵ月後、50万円になってしまう……という事態に遭遇してしまうこともゼロではありません。

投資には、確かにリスクがあります。でも、投資とは向きあわないという姿勢は正しくはありません。

それは、アメリカの人たちと歴然とした差があることからも見てとることができます。

実際に全部の意識を直接的金融に向けるというのもリスクは多すぎですが、せめてもう少し直接的金融と間接的金融のいいバランスについて考えていくべきではないでしょうか。

そして、日本人の方々も潜在的にそう考えているはずです。

しかし、そのようなモチベーションに出ることができないのは、日本人の方々が投資に対しての教育不足であるからです。

投資に対して教育不足であるから、投資とはリスクの高いものであるという先入観が頭からなかなか消えてくれないのです。

投資とはリスクの存在しているのは事実だとしても、学ぶことでリスクを理解し、コントロールして行うことができます。

まとめ

いかがでしょうか。

今回、日本人の投資に対しての向きあい方の現状について解説をしました。

アメリカ経済を良しとする訳ではありませんが、アメリカと比較した場合、まだまだ日本人は投資と向きあう意識が不充分ということができます。

どう日本人の方々が投資と向きあうことができるか、鍵は教育、学ぶことにあります。

学ぶことからはじめれば、もう少し正面から投資と向きあうことができるようになるでしょう。

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